解体業者選びおさえておくべき5つのポイント

解体業者選びおさえておくべき5つのポイント

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解体工事業者を選ぶには、抑えておくべき5つのポイントがあります。
  1. 正式な登録業者を選ぶ
  2. 安すぎる見積もりの業者は注意が必要です
  3. 住宅メーカーがすすめる業者を安易に選ばない
  4. マニュフェストを提示してくれる業者を選ぶ
  5. 複数の業者から見積もりを取る
1,正式な登録業者を選ぶ

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建設リサイクル法により、延べ床面積が80平方メートルを超える場合には届け出業者しか解体工事を行うことができません。解体工事業登録か建設業登録が必要です。

登録は工事を 行う、都道府県ごと必要です。 千葉県の解体工事業登録があっても、茨城県や東京都などで解体工事を行うことはできないということです。発注する前に、自分の地域での登録業者であることを確認するようにしてください。

さらに、請負金額500万円以上の解体工事を行うには建設業の許可が必要です。これらの許可を取らずに解体業を営んでいる、いわゆる無許可の業者が、多く存在するのです。

ほとんどの人は、こういったことを知りません。ひどい場合には、解体業者本人ですら登録が必要なことを知らないケースもあります。 登録業者であれば、違法なことをすれば許可を取り消されてしまいますので、基本的に、悪質なことはしません。

しかし、無許可の業者は失うものがありませんから、違法行為も平気で行う可能性があります。いちばん問題なのが不法投棄です。 依頼した解体業者が、違法行為を行えば、あなたが犯罪者になってしまうことすらあるのです。くれぐれも無許可業者に依頼しないように注意しましょう。

2,安すぎる見積もりの業者は注意が必要

3point_02見積もりは、安ければいいとお考えの方もいるかもしれませんが、ここに大きな落とし穴があります。

どんなものにも、相場があります。一般的な相場よりあまりに安い見積もりを、提示してきた場合は注意が必要です。 解体工事も原価があります。人件費や産廃処理費用などは、削ることはできません。

明らかに原価割れと思われる見積もりを提示する業者には、なぜその値段で出来るのか納得いくまで質問しましょう。 納得のいく回答が得られなかった場合には、手抜きや不法投棄などの違法行為をされる可能性がありますので、契約は見送った方がいいでしょう。

解体業者における手抜きとは一体どのようなものでしょうか?

産業廃棄物を分別しない

費用をかけないようにするために行う手抜きは、分別しない解体です。産業廃棄物は分別が必要です。分別しなければ手間がはぶけるので、工事期間を短くでき、人件費を減らせます。しかし、これはリサイクル法により禁止されている行為です。

不法投棄

もうひとつは不法投棄です。解体工事の費用で特に大きいのが、産廃処理費用です。それにかかるコストは、全体の30%~50%にも達します。

不法投棄をすれば、産廃処理の経費がかかりませんから、浮いた分はまるまる業者の利益となるので、極端に安い見積もりを出すことが可能なのです。

不法投棄は、工事業者だけでなく、施主であるあなたも罰せられる可能性があるので、とくに注意です。

罰則も重く、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはこの併科です。 解体業者が不法投棄をしたことにより、あなたが犯罪者となってしまうのです。安い見積もりを見るとつい誘惑にかられると思いますが、冷静に判断しましょう。

工事終了後に高額な追加費用を請求される

手抜き工事以外にも、安すぎる見積もりの業者で気をつけることがあります。追加料金の請求です。

工事が終わった後に、高額な追加見積もりが出てくることがよくあります。 受注するために、すごく安い見積もりを出して、あとから高額請求をするのは悪徳業者の常套手段です。

追加の工事代金を払わないと、建物滅失登記に必要な「取り壊し証明書」を発行しない、などと半ば脅しのようなことを言ってくる業者もいるくらいです。

安い見積もりは、魅力的にですが、工事には原価があるので、なにか裏があると考えておくべきです。

3,住宅メーカーがすすめる業者を安易に選ばない

家を建て替えるときには、家を建ててもらう住宅メーカーや大手工務店に、解体工事を含めた一括発注をしてしまいがちですが、コストのことを考えた場合、解体業者と住宅メーカーを分けた分離発注をおすすめします。

ピラミット構造に注意

3point_021建設業界には、古くから業者のピラミッド構造というものが存在します。

元請け⇒下請け⇒孫請け⇒ひ孫請けといった形で、一つの案件に対していくつもの業者が関与することが半ば常識となっています。

中間業者が一つ入るごとに、業者の経費が見積もりに計上されます。上乗せする経費の目安としては30%程度、ひどい場合は50%も上乗せされるケースもあります。

これらは、施主であるあなたが支払うことになるのです。作業している業者は同じなのに、見積もりをもらうルートを間違ったばかりに、2倍以上の費用を支払う結果になることがあります。

一括発注だと、解体業者が住宅メーカーの下請けや孫請けとして工事にあたりますので、住宅メーカーの経費が上乗せされる分、あなたの支払う工事費が高くなってしまいます。

分離発注の場合、およそ 2~3割程度安くなるとお考えください。

4.マニュフェストを提示してくれる業者を選ぶ

排出事業者が産業廃棄物の処理を、委託する場合、処理の終了を確認するため、当該産業廃棄物とともに流通させるマニュフェスト(廃棄物管理票)と呼ばれる7枚つづりの書類があります。

排出事業者は7枚目(E票)の戻りで、最終処分までの確認が出来るようになっています。 業者の不法投棄などの違法行為を防ぐために、きちんと産業廃棄物の処理をしている業者かどうか確認する意味で、マニュフェストを見せてもらいましょう。

見せるのを嫌がったり、適当にごまかそうとする業者とは契約をしない方が無難です。

マニュフェストがない=不法投棄をしていると思って間違いありません。

5,複数の業者から見積もりを取る

解体工事は、一般に販売されている商品のように、定価がありません。だから、業者さんによって見積もり金額が大きく違ってきます。 極端な例だと、2倍近く金額が違います。後悔しないためにも、可能であれば複数の業者から見積もりを取っておおよその適正価格を判断するようにしてください。

まとめ

ここまでお読みいただければ、業者選びの5つのポイントは理解してもらえたことでしょう。しかし、どうやってポイントを抑えた業者選びをしたらいいか、分からない人もいると思います。

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解体工事を、どこに頼んでいいのか全く見当がつかない。

今住んでいるところと解体する建物の場所が別の県なので業者探しがうまくいかない。

業者にいくつも見積を取った後でお断りの電話をするのは気が引ける。

変な業者に依頼してご近所さんとトラブルになるのは困る。

直接電話で依頼しようにも、いきなり怖い職人さんに家に来られるのは困る。

そもそも解体工事の費用が分からないので、見積もりを見ても安いのか高いのか見当がつかない。

悪徳業者にだまされて高額な解体工事費用や、追加工事代金が発生しないか心配だ。

解体後に産廃を不法投棄されないか不安だ。

複数の業者に見積もりをお願いしたいが、個人情報を教えて後から売り込みの営業がかかると困る。

まずは、全国解体業者サポート協会にご相談ください!

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