解体工事基礎知識・産廃に関する豆知識

建築リサイクル法に基づき、80平方メートル以上の建物を解体する場合は下記の要領で書類を作成し、届け出をすることが義務付けられています。

申請をしないで解体することは出来ません。また、申請は解体工事を開始する7日前までに完了しなくてはなりません。

届け出に必要な書類

 
1,届け出書

2,別表(分別解体等の計画書

3,案内図

4,設計図または写真

5,配置図

6,工程表

以上6種類の書類を準備し、1~6の順番に綴って、工事を開始する7日前までに受理行政庁へ届け出をしなくてはなりません。

たとえば、工事の開始日が11月1日だとすれば、そこから7日さかのぼった10月25日には届け出をする必要があるということです。

工事の開始日というのは、実際に建物の取り壊しを始める日のことで、直接その建物にかかわらない仮設工事などは7日を待たずに事前に行うことが出来ます。

届け出は原則として発注者本人あるいは自主施工者本人が行いますが、委任状を提出して代理者に届け出を行ってもらうことも可能です。

ただし、届け出書の氏名欄は必ず発注者名を記入してください。

また、届け出書のあて先は各都道府県知事(政令指定都市の場合は市長)になります。

届け出書は正副2部作成する必要があり、副(写し)は受理後届け出印を押印のうえ返却となります。

不明な点は、各受理行政庁にお問い合わせください。

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