解体工事基礎知識・産廃に関する豆知識

滅失登記の必要があるのは、実際に登記されていて、固定資産税を支払っている建物になります。

もし登記されていなければ、滅失登記をする必要はありません。

登記はされていないのに、固定資産税を納めている場合は、管轄の固定資産担当窓口まで行って、建物を取り壊した旨の書類を提出してください。

建物の滅失登記をするにあたっては、実際に解体を行った業者から以下の書類をもらう必要があります。

解体工事を依頼する際は、これらの書類を出してもらえるか、事前によく確認しておくことをお勧めします。

業者が法人の場合

1,取り壊し証明書(滅失証明書)

2,法人の会社登記事項証明書

3,法人の印鑑証明書

4,案内図

5,滅失登記申請書

業者が個人の場合

1,取り壊し証明書(滅失証明書)

2,印鑑証明書

3,案内図

4,滅失登記申請書

案内図は住宅地図などのコピーに、実際に建物があった場所を赤のボールペンなどで印をつけます。

こちらの資料を参考に作成してください。

以上の書類がすべてそろいましたら、次の順番に綴ってホチキスで留めます。

書類をとじる順番

1,登記申請書
2,案内図
3,滅失証明書
4,登記事項証明書
5,印鑑証明書

これらを2部作成し、申請者欄は2部ともすべてに押印してください。

建物滅失登記には、登録免許税が課税されませんので、印紙等は必要ありません。そのまま提出して大丈夫です。

提出は、法務局に直接持参するか郵送で提出することも可能です。

郵送の場合、写しを返却してもらうための切手を貼った返信用の封筒を同封することを忘れないで下さい。

ご自身での滅失登記が難しいようであれば、土地家屋調査士に依頼して下さい。

土地家屋調査士に依頼する場合の費用はおよそ4万円~5万円くらいが相場です。

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