解体工事基礎知識その2

土地を売却する時は譲渡所得税がかかります。

そして、売却するにあたってかかった費用は、譲渡費用として譲渡所得から控除されます。

譲渡費用として認められるものには、支払った仲介手数料や登記登録に関する費用、契約書の印紙代、借家人を立ち退かせるための費用など様々なものがあります。

そんな中、特に注目していただきたいのが、建物の解体費用です。

これも譲渡費用として認められることがあります。

家の解体工事は高額になることが多いですから、これが譲渡費用として認められれば相当な節税になります。

では、どのような時に解体工事の代金が譲渡費用として認められるのでしょうか?

それは、家の取り壊しの目的が、土地の譲渡のために行われたものであることが明らかな場合です。

当然ですが、何年も前に取り壊した家の解体費用を譲渡費用として認めてもらおうとしてもだめです。

なぜなら、家の取り壊しと土地の売却の因果関係がはっきりしないからです。

土地の売却という目的のために解体することが、はっきりしていないとダメだということです。

ですから、将来土地を更地にして売却する予定だが、とりあえず建物だけ先に解体しておくというのは節税の面から考えれば損なやり方です。

なるべく、土地を売却することが決まってから解体工事の段取りをするのが賢いやり方だと思います。

解体工事基礎知識・産廃に関する豆知識 TOPへ

このようなことでお悩みではありませんか?

解体工事を、どこに頼んでいいのか全く見当がつかない。

今住んでいるところと解体する建物の場所が別の県なので業者探しがうまくいかない。

業者にいくつも見積を取った後でお断りの電話をするのは気が引ける。

変な業者に依頼してご近所さんとトラブルになるのは困る。

直接電話で依頼しようにも、いきなり怖い職人さんに家に来られるのは困る。

そもそも解体工事の費用が分からないので、見積もりを見ても安いのか高いのか見当がつかない。

悪徳業者にだまされて高額な解体工事費用や、追加工事代金が発生しないか心配だ。

解体後に産廃を不法投棄されないか不安だ。

複数の業者に見積もりをお願いしたいが、個人情報を教えて後から売り込みの営業がかかると困る。

まずは、全国解体業者サポート協会にご相談ください!

無料お申し込みフォーム

無料お申し込みフォーム
MENU

解体工事関連NEWS

内装解体無料見積ナビ
全国解体業者サポート協会は
絶対に不法投棄を許しません!
Pocket

ページ上部へ戻る