解体工事基礎知識その4

土地を売却する前に、家を解体して更地にしてから売却ということを考えておられる方も多いかと思います。

その場合注意してもらいたいことがあります。

実は、更地にしたその土地に家が建てられない場合もあるのです。

家を建てることのできない土地なんてまず売れませんから、解体工事をする前に十分に下調べをしておく必要があります。

それでは、家が建たない土地というのはどういう土地かといいますと、いわゆる市街化調整区域と呼ばれる土地です。

市街化調整区域には原則として家を建てることが出来ません。

ただし、建て替えの場合には、市街化調整区域に指定される以前から建っていた家に限り「既存宅地」という制度のもとに家を建てることがかつては可能でした。

しかし、平成13年に都市計画法が改正されると「既存宅地」の制度が廃止されてしまいました。

「既存宅地」に代わる独自の基準を各自治体が設けている場合が多いですが、都市計画法の許可を必ず受けられるかどうかわかりません。

家を更地にしてしまってから、その土地に家が建たないことを知って愕然とならないためにも、家を壊す前には必ず自治体に確認申請が通るかどうか確認をしておきましょう。

解体無料見積ナビのお客様の中でも、不動産屋が土地売却の仲介を拒んだために、その土地が家を建てることのできない土地であると気がついた例もあります。

解体工事基礎知識・産廃に関する豆知識 TOPへ

このようなことでお悩みではありませんか?

解体工事を、どこに頼んでいいのか全く見当がつかない。

今住んでいるところと解体する建物の場所が別の県なので業者探しがうまくいかない。

業者にいくつも見積を取った後でお断りの電話をするのは気が引ける。

変な業者に依頼してご近所さんとトラブルになるのは困る。

直接電話で依頼しようにも、いきなり怖い職人さんに家に来られるのは困る。

そもそも解体工事の費用が分からないので、見積もりを見ても安いのか高いのか見当がつかない。

悪徳業者にだまされて高額な解体工事費用や、追加工事代金が発生しないか心配だ。

解体後に産廃を不法投棄されないか不安だ。

複数の業者に見積もりをお願いしたいが、個人情報を教えて後から売り込みの営業がかかると困る。

まずは、全国解体業者サポート協会にご相談ください!

無料お申し込みフォーム

無料お申し込みフォーム
MENU

解体工事関連NEWS

内装解体無料見積ナビ
全国解体業者サポート協会は
絶対に不法投棄を許しません!
Pocket

ページ上部へ戻る