お役立ち情報その3

解体工事に関する法律として必ず耳にするのが「建築リサイクル法」です。

この「建築リサイクル法」とは正式には平成14年5月30日に施行された「建築工事に係る資材の再資源化に関する法律」のことで、解体工事をするときの事前届け出が義務化されています。

建築リサイクル法における解体工事をおこなう際の義務とは、コンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルト・コンクリートのいず れかを用いた建築物の解体工事で、延床面積80㎡(約24.2坪)以上のとき、法律に定める基準に従って分別(分別解体)し、再資源化(リサイクル)をし なくてはいけないというものです。

実際の建物でみたとき、コンクリートは玄関や車庫の床、コンクリートおよび鉄から成る建築資材とは建物の基礎部分、木材は木造家屋のほとんどの部分、アス ファルト・コンクリートは私道部分や車庫周りに使われていますので、現存するほとんど全ての建築物について適応される法律と思ってもいいでしょう。

義務が発生する対象ですが、これは一般に知られている家電リサイクル法と同じで、解体する家の所有者に最終的な責任があります。

当然のことながら解体工事を請け負う解体工事業者にも産業廃棄物を適切に処分する責任があります。

解体工事後の産業廃棄物の処理を違法に行ったことがわかった場合、解体工事を行った業者と同じように施主である家の所有者も同様に処分の対象となることがあります。

建築リサイクル法で定める届け出書類は、工事着手の7日前までに解体工事を行う場所を管轄する自治体に、発注者(施主)が提出しなくてはいけませんので、工事の着工前に解体業者にしっかりと確認をしておきましょう。

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