お役立ち情報その4

先日の新聞に、放置されたままで朽ち果てている空き家が急増しているとうい記事が出ていました。

崩壊や放火などの危険があるために、各自治体が条例化の動きを見せているようです。

空き家対策条例の第一号は埼玉県の所沢市です。

空き家のまま放置されて管理が十分ではないと判断された家屋の所有者に、適切な処置を取るべく命令をし、それに従わない場合には所有者の住所は氏名を公表するといった規定を盛り込んだ条例を2010年7月に制定しました。

その結果、20件が解体するなどの自主撤去に応じたとのことです。

しかし、解体工事には当然少なからぬ額に費用が掛かりますから、単に勧告や命令だけではなかなか自主撤去に応じる人は少ないのではないかと思います。

ある程度の期間を設けて、その期間内に解体工事を完了すれば助成金を支給するなどといった、資金面の援助がないと難しいのではないでしょうか。

ちなみに、現在条例を制定している自治体は以下の31市区町村になります。

秋田県八峰町、美郷町、大仙市、横手市、湯沢氏、東成瀬村、山形県酒田市、舟形町、茨城県牛久市、千葉県柏市、流山市、松戸市、埼玉県所沢市、川島町、ふ じみ野市、東京都足立区、三重県尾張市、和歌山県全域、大阪府貝塚市、兵庫県三木市、島根県松江市、高知県香南市、南国市、山口県防府市、萩市、福岡県豊 前市、宗像市、糸島市、朝倉市、大分県国東市

そのほかに現在大阪市や千葉県市川市、神奈川県横須賀市などが制定を予定しているそうです。

中には、建物撤去の行政執行を定めている自治体もあり、指定の業者を使って自治体が解体工事を行った後に、所有者に解体費用を請求するとのこと。

自治体の指定業者ですと工事代金がかなり割高になる可能性がありますので、そうなる前に自主的に自分で探した解体業者で処分した方が割安にはなると思いますが.....

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