お役立ち情報その2

最近、解体工事の事故のニュースをテレビなどでよく目にするようになりました。

解体工事の事故で第三者に被害が及ぶケースで最も多いものは、上からの落下物が通行人に当たってケガをしたり、最悪の場合は死亡というものです。

マンションやビルなどの大掛かりな解体工事では、常にこういった危険が付きまといます。

個人的にも、工事現場で高いところにクレーンなどで吊りあげられた鉄骨や建材などが目に入るとヒヤッとします。

できるだけ悲惨な解体工事の事故を防ぐために、国土交通省では、事故防止のためのガイドラインを定めています。

その中でも、特に一般の通行人のケガを防ぐために、関連する法令の遵守が義務付けられており、事前の計画である「施工計画書」の重要性が増しています。

解体工事を行う場合には、事故防止の意味からも必ず事前の現場調査が必要不可欠であり、事故を防ぐための重機の選定や工法の選定が行われなくてはなりません。

その意味からも、豊富な現場経験を持った「登録業者」に工事を依頼することが重要です。

また、業者だけでなく、工事を発注する人も、できるだけ細かな建築物の情報を業者に提供し、業者が最適な判断ができるようにすることが重要です。

また、極端なコストダウンによって人件費を削ったり、工期を短くしすぎると無理が生じて事故が起こりやすくなりますから、この点も十分な配慮が必要です。

さらに、解体工事を進めていくうえで大切なことは、工事の途中で予期せぬ事態に見舞われたときに、計画書の修正、見直しをすることです。

例えば、事前に把握していなかった有毒な建材を発見した時や、建築物の構造上の欠陥が見つかった場合、などです。

地震や災害による不可抗力が要因となることもあるでしょう。

工事を行う際には、全てにおいて安全第一を考えてあらゆる危険を排除した計画と実行が重要です。

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