お役立ち情報その2

解体工事では、畳や木材、ガラス、コンクリートなどの廃棄物が大量に出てきます。

これらは法律的には産業廃棄物とみなされるため、施主が責任を持って処分しなければなりません。

当然ですが、ごみの日に出せるような代物ではありません。

ただ、個人として処分することは非常に難しいので、解体業者にお任せすることがほとんどになるのですが、その処分の際には十分注意を払っておく必要があります。

大抵の解体業者は適正に産業廃棄物を処分してくれますが、ごく一部の悪質な解体業者が不法投棄する場合があり、その責任は施主にまで及びます。

それでは、産廃の適正な処分に関してご紹介しましょう。

産業廃棄物を適正に処理するために、現在マニフェスト制度と呼ばれるシステムが運用されています。

これは、産業廃棄物を排出した業者(個人)と運搬業者(解体業者)、処分業者がそれぞれ必要事項を記入できるようになっている7枚つづりの用紙で、どこから出た産業廃棄物がどのようなルートでどのように処分されているかを追跡できるようになっているのです。

当然、委託できる業者にも制限があり、「都道府県知事から許可を得ていること」や「処理基準を満たしている業者であること」などが規定されています。

さらに、委託業者とは、書面での契約を結ぶことが求められており、口約束で処分することは出来なくなっています。

ちなみにこのマニフェストの用紙は法律で5年間保存することが義務付けられています。

こうした過程を経て、産業廃棄物は適正に処分されていくことになります。

解体工事を依頼する際は、施主自身にまで責任が及ばないように、必ず解体業者にマニフェストのコピーをもらって、適正処理の確認をするようにしましょう。

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