解体工事業者の登録制度について

解体工事業者の登録制度について

建設リサイクル法に基づき、平成13年5月30日より解体工事業者に都道府県知事への届け出が義務付けられました。

工事と行う都道県ごとに登録が必要となります。

ただし、土木、建築、とび、土工の建設業許可業者は登録なしで、解体工事を行うことができます。

解体工事業者として登録するためには、技術管理者の選任が義務付けられています。

技術管理者とは、解体工事の技術上の管理をつかさどる者で、一定の資格や実務経験のあることが、選任の要件となります。

実務経験年数は一定の学科を履修した大学・高専卒業者が2年、一定の学科を履修した高卒者が4年、それ以外のものは8年となっています。

ただし、国土交通大臣指定の講習受講者は1年減免になります。

また、管理技術者になることが出来る資格には以下の資格があります。

一級建設機械施工技術検定、二級建設機械施工技術検定、一級土木施工管理技術検定、二級土木施工管理技術検定、一級建築施工管理検定、二級建築施工管理検定、技術士、一級建築士、二級建築士、一級とび・とび工、解体工事施工技師。

現在でも、未登録のいわゆるモグリの解体業者が多く存在します。

工事を依頼する際は、必ず登録業者であること確認いしてから発注しましょう。

このようなことでお悩みではありませんか?

解体工事を、どこに頼んでいいのか全く見当がつかない。

今住んでいるところと解体する建物の場所が別の県なので業者探しがうまくいかない。

業者にいくつも見積を取った後でお断りの電話をするのは気が引ける。

変な業者に依頼してご近所さんとトラブルになるのは困る。

直接電話で依頼しようにも、いきなり怖い職人さんに家に来られるのは困る。

そもそも解体工事の費用が分からないので、見積もりを見ても安いのか高いのか見当がつかない。

悪徳業者にだまされて高額な解体工事費用や、追加工事代金が発生しないか心配だ。

解体後に産廃を不法投棄されないか不安だ。

複数の業者に見積もりをお願いしたいが、個人情報を教えて後から売り込みの営業がかかると困る。

まずは、全国解体業者サポート協会にご相談ください!

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