解体工事の専門用語

建設リサイクル法(平成12年5月)により、解体工事業を営むものは建設業許可か解体業許可を取得しなければならないことになりました。

以前は許可など無くて、誰もが「今日から解体屋」といえば開業できたのですが、元請でも下請けでも取得しなければならない許可制度にすることによって、解体業者に規制を入れました。

建設業の土木工業又は建築工事業、とび土工工事業を取得していない業者は、都道府県の知事から解体業許可を受けなければなりません。

建設業許可に比べると解体業許可は非常に楽に取れる必要最低限の営業資格なのですが、未だに取得せずに”モグリ”と呼ばれる業者が数多く営業しているのが実情です。
この許可を取得していない業者は建設リサイクル法で定められた、リサイクル届けを提出することができません。

80㎡以上の建物を解体する場合は必ず都道府県へ届出をする必要があるのですが、”モグリ”の業者は届出などしません。

家屋を解体して出たゴミもどこへ捨てるか分かりません。

解体工事を依頼する時は許可を確認することを忘れずに行ってください。

ちなみにこの解体業許可を持っている業者でも500万円以上となる工事は請け負うことができません。建設業許可を持っている業者が請け負うことになります。

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解体工事を、どこに頼んでいいのか全く見当がつかない。

今住んでいるところと解体する建物の場所が別の県なので業者探しがうまくいかない。

業者にいくつも見積を取った後でお断りの電話をするのは気が引ける。

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そもそも解体工事の費用が分からないので、見積もりを見ても安いのか高いのか見当がつかない。

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