解体工事の専門用語その2

マニフェストとは声明文や宣言書という意味で使われます。

最近は選挙公約という意味でも耳にすることがあると思います。

これらの廃棄物がどこへ運び込まれて、どのように処分されたかを明確にするために産業廃棄物管理票(マニフェスト)が作られました。

このマニフェストは分別された廃棄物を積み込んだトラック一台に一枚ずつ発行されて、ゴミの最終処理工程まで一緒に付いて回ります。

引き受けた業者がそれぞれ記入して、最終的にはこの解体工事受注した解体業者の元へ戻ってくる流れとなっています。

このマニフェストは排出事業者(解体業者)に保管義務がありますので、返ってきたB2票、D票、E票をA票と照らし合わせて契約したとおりの処理が行われたかどうかを確認しなければなりません。

もしも、返送されてこなかったり、違う処理をしていた場合は都道府県知事に報告するという義務があります。

解体工事を依頼する際に施主が気をつけなければならないのは、このマニフェストのE票コピーをもらえるかどうかを事前に確認するということです。

通常、解体業者が施主にマニフェストのコピーを見せる義務はありませんが、廃棄物を適切に処理しているのであれば、コピーを取るだけのことなので快諾するはずです。

これを少しでも嫌がったり、理由をつけて断る業者は要注意です。

高いお金を支払って、廃棄物を山に埋められてはたまりません。

非常に理不尽ですが、解体業者が勝手に不法投棄をしたにもかかわらず、施主も罪に問われることがあります。

マニフェストのコピーをもらうことを忘れないように注意してください。

解体工事の専門用語 TOPへ

このようなことでお悩みではありませんか?

解体工事を、どこに頼んでいいのか全く見当がつかない。

今住んでいるところと解体する建物の場所が別の県なので業者探しがうまくいかない。

業者にいくつも見積を取った後でお断りの電話をするのは気が引ける。

変な業者に依頼してご近所さんとトラブルになるのは困る。

直接電話で依頼しようにも、いきなり怖い職人さんに家に来られるのは困る。

そもそも解体工事の費用が分からないので、見積もりを見ても安いのか高いのか見当がつかない。

悪徳業者にだまされて高額な解体工事費用や、追加工事代金が発生しないか心配だ。

解体後に産廃を不法投棄されないか不安だ。

複数の業者に見積もりをお願いしたいが、個人情報を教えて後から売り込みの営業がかかると困る。

まずは、全国解体業者サポート協会にご相談ください!

無料お申し込みフォーム

無料お申し込みフォーム
MENU

解体工事関連NEWS

内装解体無料見積ナビ
全国解体業者サポート協会は
絶対に不法投棄を許しません!
Pocket

ページ上部へ戻る